INNOVATION ECOSYSTEM ニッポンは甦る!

米中が技術覇権を握る中、日本はこのまま座してはいない。 上山隆大、冨山和彦、安宅和人、落合陽一ら有識者多数を招いておこなわれた、自民党・知的財産戦略調査会における白熱の議論！ ＜本書の構成＞ 第一章　知財戦略と日本の進路◆甘利 明 第二章　知的財産戦略調査会提言「イノベーション・エコシステムの早期確立のために」について◆山際大志郎 第三章　総論対談◆上山隆大×甘利 明　落合陽一×山際大志郎 第四章　有識者提言◆冨山和彦　安宅和人　松尾清一　山本貴史　西口尚宏ほか 第五章　シリコンバレーにおけるイノベーション・エコシステム◆山際大志郎 第六章　座談会　提言の実現に向けて◆甘利 明　新藤義孝　松野博一　山際大志郎 国内でも多く使われているスマートフォンはほとんどがアメリカ製や韓国製だ。二十一世紀型インフラと呼ばれるようなインターネットの検索エンジンやソーシャルネットワーキングサービス、あるいはオンラインショッピングなどの分野においては、完全に世界から取り残されてしまっている。経済は社会活力の源泉だ。かつての国際競争力を日本が再び取り戻すことは、日本に住む人々の暮らしのためにも欠かせない。そのためにはこれまでのやり方を漫然と続けるわけにはいかず、新しい戦略が求められる。日本の場合、資源大国でもなければ人口大国でもないため、イノベーションを通じた付加価値創造を追求するほかない。通商政策や産業政策を強化し、日本が培ってきた知恵を価値に変えることこそが、これからの日本にとって重要な戦略なのである。（甘利 明「はじめに」より抜粋） 自由民主党政務調査会の「知的財産戦略調査会」（会長：甘利明衆議院議員）は、企業・個人の経済活動や創造活動を支える礎である知的財産をめぐる環境整備により、日本経済の成長を促す議論を進めてきた。昨今の社会変容で知的財産のあり方が「独占、保護」から「共有」へと変化し、本調査会も政策面からオープンイノベーションを促すための議論へと転換した。イノベーションが自律的、持続的に生まれ続けていく「イノベーション・エコシステム」の確立が喫緊の課題と捉え、有識者ヒアリングや政府の取り組み状況等を通じて、議論を集約し提言をとりまとめ、安倍晋三内閣総理大臣等に申し入れをおこなった。